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小規模企業共済

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または、
会社などの役員の方が事業をやめられたり、退職された場合に、
生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
いわば「経営者の退職金制度」といえます。また、この制度は節税に大きく効果がある制度でもあります。

制度の特色

・安心で確実
国が全額出資している独立行政法人、中小企業基盤整備機構が運営しており、
現在、全国で125万人の方が加入している実績もあります。

・税金の軽減
全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除出来ます。
つまり、掛金をかけた分だけ節税が出来るということです。
また、受取は一括・分割・併用の3タイプから選択することができ、所得の税法上の扱いも変わります。
掛金を納める時と、共済金を受け取るときのダブルの税制効果で、節税が期待できます。

・緊急時の備えに
災害や緊急時には、納付した掛金の範囲内で事業資金などの貸付が受けられます。
疾病や負傷により一定期間の入院をしたときや、災害により経営の安定に支障が生じたとき、
環境の急激な変化により一時的に売り上げが減少した時などの備えとしてもご利用いただけます。

加入資格

常時使用する従業員が5人以下(医業など・サービス業・商業)の個人事業主及び会社の役員
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(事業主1人につき2人まで)

掛金

掛金月額は1,000円~70,000円の範囲(500円単位)で自由に選べます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます。
払い込み方法は「月払い」、「半年払い」、「年払い」からお選びいただけます。

掛金の全額所得控除による減税額一覧表

課税される
所得金額
加入前の税額加入後の税額(節税額)
所得税+住民税掛金額1万円掛金額3万円掛金額7万円
200万円309,600円288,900円
(-20,700円)
252,700円
(-56,900円)
180,200円
(-129,400円)
400万円785,300円748,800円
(-36,500円)
675,800円
(-109,500円)
544,000円
(-241,300円)
800万円2,034,200円1,994,100円
(-40,100円)
1,913,700円
(-120,500円)
1,753,000円
(-281,200円)
1000万円2,806,000円2,753,600円
(-52,400円)
2,648,700円
(-157,300円)
2,439,000円
(-367,000円)

課税される所得金額:200万円
加入前の税額(所得税+住民税):309,600円
加入後の税額(節税額)
掛金額1万円:288,900円(-20,700円)
掛金額3万円:252,700円(-56,900円)
掛金額7万円:180,200円(-129,400円)

課税される所得金額:400万円
加入前の税額(所得税+住民税):785,300円
加入後の税額(節税額)
掛金額1万円:748,800円(-36,500円)
掛金額3万円:675,800円(-109,500円)
掛金額7万円:544,000円(-241,300円)

課税される所得金額:800万円
加入前の税額(所得税+住民税):2,034,200円
加入後の税額(節税額)
掛金額1万円:1,994,100円(-40,100円)
掛金額3万円:1,913,700円(-120,500円)
掛金額7万円:1,753,000円(-281,200円)

課税される所得金額:1000万円
加入前の税額(所得税+住民税):2,806,000円
加入後の税額(節税額)
掛金額1万円:2,753,600円(-52,400円)
掛金額3万円:2,648,700円(-157,300円)
掛金額7万円:2,439,000円(-367,000円)

※1.「課税される所得金額」とは、その年の総所得から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を排除した後の額で、
課税される対象となる額を言います。(なお、所得税、住民税の課税される所得金額は計算上同一としております)
※2.税額は、平成28年1月1日現在の税率に基づいています。
※3.節税額の計算については、中小機構ホームページの加入シミュレーションもご利用ください。

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